(目的)

第一条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和四十八年法律第八十二号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和四十八年政令第三百七十四号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(災害弔慰金の支給)

第三条　町は、町民が令第一条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第四条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第三条第二項の遺族の範囲とし、その順位は、死亡者が死亡当時において生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。この場合において、同順位の遺族(兄弟姉妹を除く。)については、次に掲げる順位とする。

(災害弔慰金の額)

第五条　災害により死亡した者一人当たりの災害弔慰金の額は、死亡当時において生計を主として維持している者が死亡した場合五百万円、その他の場合にあっては二百五十万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(死亡の推定)

第六条　災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第四条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第七条　弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(支給の手続)

第八条　町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の支給)

第九条　町は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第十条　障害者一人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては二百五十万円とし、その他の場合にあっては百二十五万円とする。

(準用規定)

第十一条　第七条及び第八条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

(災害援護資金の貸付け)

第十二条　町は、令第三条に掲げる災害により法第十条第一項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。

(災害援護資金の限度額等)

第十三条　災害援護資金の貸付け限度額は、次の表の上欄に掲げる災害による当該世帯の被害の種類及び程度の区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる額とする。

(利率)

第十四条　災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年三パーセントとする。

(償還等)

第十五条　災害援護資金は、年賦償還(又は半年賦償還)とする。

(規則への委任)

第十六条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(支給審査委員会の設置)

第十七条　災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、町長は支給審査委員会を置くことができる。